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公益財団法人新潟県女性財団が主催する「トラブル解決力アップセミナー〜苦情対応のテクニックとマインド〜」をご案内します。講師の鈴木有香さんは、毎年新潟で同様のセミナーを開いています。

ファシリテーター吉崎利生も確か2010年に「コンフリクトマネジメント」受講しました。その時、特に印象に残っている内容としては、トーマスの「二重関心モデル」やコミュニケーションと感情との関係性、フィードバックの与え方などです。

2010年のセミナーは、座学とワークがバランスよく配分されたプログラムであり、体験ー省察ー気づきーレクチャーという流れから様々なスキルを身につけることができました。
毎年新潟に来られている鈴木先生ですから、今回も期待できると思います。具体的な解決策を身に付けたい方にはお薦めです。

• 日時　2014年5月24日（土）10:00~17:00
• 会場　新潟県女性センター　女性団体交流室２（新潟市中央区上所2-2-2　新潟ユニゾンプラザ２階）
• 講師　鈴木有香（早稲田大学紛争交渉研究所招聘研究員）
• 対象　テーマに関心のある成人男女
• 定員　20人（申込み先着順）
• 参加費　5,000円
• 申込み　参加を希望される方は事前の申込みが必要です。主催団体のHPからお申込みください。新潟県女性財団のHPはこちらから
• 問合せ　公益財団法人新潟県女性財団　電話025-285-6610

日本で７回目となる討論型世論調査(Deliberative Polling）が2014年3月15日に札幌市で開催されました。（詳しくはこちらから）討論型世論調査（以下DP）は、無作為抽出された札幌市民が一同に会し、バランスのとれた資料に基づき、２回の「小グループ討論」と２回の全体会議の前後にアンケートに回答し、意見や態度の変化をみる調査手法です。（DPの仕組みは左の資料をご覧ください）
ファシリテーター吉崎利生はBグループのモデレーター（司会者）として13名の皆さんをサポートしました。

今回のDPは「雪とわたしたちのくらし」と題して、札幌市が抱える「雪問題の現状」と「これからの雪問題の対策」をテーマに話し合われました。 雪に関する問題は、札幌市が毎年実施している「市政世論調査」の35年間、市政に関する要望の第１位となっているそうです。(2009年は除く）

「討論資料」を読めば読む程、寒冷地であり大都市である札幌市が抱える雪問題は、財源不足や事業者の現象、市民の高齢化や人口減少といった社会問題を反映していることに気がつきます。今回のDPは政令指定都市での初開催であり、初めて市民生活に密着したテーマを扱ったものでした。

当初、参加される皆さんは現状の雪問題に対して「札幌市へのクレーム大会」になるのではないかと危惧しましたが、ファシリテーター吉崎利生が受け持ったBグループの皆さんは、除雪／排雪の苦労や現状について非常に和やかに意見交換をされていました。雪国ならではの共同体意識なのか、過去のDPに比べて落ち着いた雰囲気だったと感じました。

今後調査結果が発表されると思いますが、これを機会に札幌市の皆さんが雪問題を受け止め、考える機会が増えることを期待したいと思います。またファシリテーター吉崎利生は、地域の社会問題について「意見交換できる場づくり」を進めていく必要性 を強く感じ、DPやDPの基となる「話す／聴く／考える」機会を創っていこうと思いました。

「雪とわたしたちのくらし」討論資料と実施アンケートは、以下のページにアップされています。
http://www.city.sapporo.jp/somu/shiminnokoe/dp/index.html（こちらからリンク）

今回は、ちょんせいこさんを講師に迎え、「ホワイトボード・ミーティング（以下WBM）」という話し合い支援スキルの基礎を学ぶ講座をご紹介いたします。

ちょんせいこさんが提唱する WBMは、シンプルでパワフル、そしてハートフルな話し合い支援法です。ファシリテーター吉崎は、2012年春に富山での講座に初参加し、今年の7月には東京でのトレーナー養成講座(2日間)に参加しました。ちょんさんの著書もほとんど読み、その魅力に取り憑かれています。

WBMの魅力とは…

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F吉崎が担当したRグループの小グループ討論会場の様子

2013参院選が終わりました。今回の投票率（52.61%)が戦後３番目の低さという報道に軽いショックを受けているファシリテーター吉崎です。

こんな仕事をしていますが、熟慮に熟慮を重ねて投票したという経験がありません（たぶん、この10年くらいは…）。原因はいくつか考えられますが、経済的合理性がゆえの合理的無知(rational ignorance：知る為のコストと知ることで得られるメリットを天秤にかけて、知ることを合理的に放棄してしまうこと）が一番大きいかもしれません。この合理的無知が災いして、「一般の国民は、通常、公共的な政策課題に対して意思決定できない」と専門家は考えています。

そんな「合理的無知」を乗り越え、公共的な課題に対して個人の意見形成を試みるのが、今回ご案内するセミナーです。バックボーンとして、昨年８月にエネルギー政策の「国民的議論」の一環として採用された「討論型世論調査(Deliberative Polling)」手法をもとにプログラムを作ってみました。

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専門家グループでの学びを考察グループで共有する参加者

偶然目にした新聞の告知欄。「ワークショップ」という文字が目に留まり、ダメもとで出したメール。対象外の私を快く迎えて下さった主催者のご好意。そんな偶然が重なり、今春ファシリテーター吉崎はある教育手法に出会うことができました。

そのワークショップのテーマは「協同学習(cooperative learning)」（主催者／大場浩正先生・上越教育大学）。たった２時間でしたが、ファシリテーター吉崎にとっては、鳥肌が立つくらい重要な学びを受け取ることができました。

協同学習について、Johnson,Johnson,&Holubec(1993)は次のように定義しています。

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